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横浜の申請取次行政書士、石渡（いしわた）です。
現在、「2013年3月以前に、在日中国大使館で配偶者の独身証明を取得して日本で婚姻届を出した方」については、在日中国大使館及び総領事館から婚姻証明は発行されません。
すなわち、2013年3月以前の日本側創設婚の場合、入国管理局が要求する「申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書」は入手できません。
そのため、在留資格変更等の手続に使用する添付書類が、入国管理局ホームページ記載のものとは異なります。該当する方々はご注意ください。
※本情報は2013年3月27日現在のものです。大使館の取扱は予告無く変更されますので、各自ご確認ください。
横浜の申請取次行政書士、石渡（いしわた）です。
在日中国大使館及び総領事館は、今月より婚姻証明の公証業務を停止しました。
同時に、在日中国大使館また総領事館発行の結婚証・離婚証を所持する人達が、日本側で入国管理局の手続きをする際、結婚公証書の提示は不要となりました。
詳しくは中国大使館のウェブサイトにて、「婚姻証明に関する公証業務停止のお知らせ」をご参照ください。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/gzrz/t1010163.htm
横浜の申請取次行政書士、石渡（いしわた）です。
今日は「不許可からの再申請」についてです。
ご自分で在留資格認定証明書交付申請や変更申請を行った方が、不許可になることがあります。このような案件は、行政書士の間では「リカバリー案件」などと呼ばれ、難しいものとして捉えられています。
不許可からの再申請・リカバリー案件で一番大事なのは、「不許可の理由をしっかり確認すること。」です。
入国管理局の担当者は、不許可の理由をきちんと説明してくれます。しかし、この説明は原則として一度しかしてもらえません。一度不許可の理由を聞いたけれども忘れてしまったとか、他の人に一緒に聞いて欲しいのでもう一度入国管理局で説明してもらいたい、といっても説明はしてくれません。
よくあるパターンは「不許可になったから一人で理由を聞きに行ったが、よくわからないのでビザの専門家に相談することにした。」というものです。これは、本当によくあることなのですが、良いことではありません。なぜなら、一番大切な「不許可の理由」が把握しにくくなるからです。
不許可理由がわからないと、再申請の際に必要な添付資料が決められません。ですから、不許可の通知を受け取った場合は、自分で入管に不許可の理由を聞きに行く前に、申請取次行政書士に相談することをお勧めします。
当事務所では、不許可理由説明への同行からしっかりサポートしています。
横浜の申請取次行政書士、石渡（いしわた）です。
当事務所では、在留カード交付申請を取次しています。
ご本人が入国管理局へ出向くことなく、在留カードへの変更ができます。
在留カードへの切り替えのためだけに、入国管理局へ出向くのが面倒だという方は、こちらからお問合せください。
在留カード交付申請：￥10,500
※永住者の方も在留カードへの変更が必要です。現在の外国人登録証明書がみなし在留カードとして扱われる期間については、こちらでご確認ください。
横浜の申請取次行政書士、石渡（いしわた）です。
2012年7月以降の永住ガイドラインについてお知らせいたします。
永住許可については、今回の改正による「5年」の在留期間導入後も、当面、在留期間「３年」を有する方々は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われることになります。
すなわち、現在人文知識・国際業務等で3年の在留資格を持っていれば、他の要件を満たす限り、永住許可申請が可能です。
Guidelines for Permission for Permanent Residence
Diretrizes para a Permissão de Residência Permanente
Directrices para el permiso de residencia permanente
Patnubay Tungkol sa Pagpapahintulot ukol sa Permanenteng Paninirahan
土日祝及び営業時間外の面談は、お問合せフォームからご予約ください。
Contact form is open 24 hours a day.
The points-based system that provides highly skilled foreign professionals with preferential immigration treatment has been started.
Details of preferential immigration treatment are as below.
Our office will promptly be able to deal with any kind of visa problem in Kanagawa-pref, JAPAN. We aim to treat all our clients with the upmost courtesy. Our staff speak simply and slowly so that foreigners can easily understand, so please feel free to contact.
Contact form is open 24 hours a day.
横浜の申請取次行政書士、石渡（いしわた）です。
平成24年7月9日に施行される改正住民基本台帳法により、外国人の方についても住民票が作成されることになります。
総務省資料１：外国人住民に係る住民基本台帳制度について
総務省資料２：5月から外国人住民の住民票の作成準備がスタートします。
下記コールセンターにて、外国人住民に係る住民基本台帳制度についての問い合わせが可能です。
総務省外国人住民基本台帳電話相談窓口（外国人住基コールセンター）
電話番号 0570－066－630または03－6301－1337（IP電話、PHS）
受付時間 8：30～17：30
開設期間 平成24年4月2日～平成25年3月29日（土日祝日、年末年始除く）
対応言語 日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語
Ministry of Internal Affairs and Communications
Call Center for A New Resident Registration System for Foreign Residents
TEL： 0570-066-630 or 03－6301－1337(from IP or PHS)
Date： April 2 (Mon), 2012 - March 29 (Fri), 2013
Hours： 8:30am – 5:30pm
Except for Sat, Sun, Public Holidays
Services in Japanese, English, Chinese, Korean, Spanish, Portuguese
2012年7月9日より、新しい在留管理制度がスタートします。
新制度の下、日本に中長期間滞在する外国人の方々には、これまでの外国人登録証明書に替わり、「在留カード」が交付されることになります。
既存の外国人登録制度の廃止・在留期間の変更・再入国許可制度の変更（みなし再入国の導入）などを伴う大幅な制度改正となります。
外国人と結婚されている日本人配偶者の方々や、外国人を雇用されている企業の方々におきましては、法務省入国管理局の発表を確認されることをおすすめいたします。
Immigration Bureau of Japan Website:Start of a new residency management system in Japan!
¡Se pondrá en vigor un nuevo control de inmigración!
Começará um novo sistema de controle de permanência!
平成２３年７月１日、法務省は、日本の専門学校を卒業して「専門士」となった外国人が「技術」・「人文知識・国際業務」等の在留資格で上陸許可を受けることができるよう、法務省令の改正等を行いました。
従来、日本の専門学校を卒業して「専門士」となった外国人が、日本滞在中に就職する場合、「技術」・「人文知識・国際業務」等への在留資格変更を認められていました。
一方、就職が決まらず一旦帰国してしまった「専門士」については、「技術」・「人文知識・国際業務」等の資格で入国しようとする場合の上陸許可基準に大卒の学歴等を求める要件があり、これらの就労資格での入国が許可されませんでした。
今回の改正により、就職が決まらずに帰国した専門士の方々は、日本での就職のチャンスが拡大します。
措置の対象となる在留資格は、「技術」・「人文知識・国際業務」・「教育」・特定情報処理活動に係る「特定活動」です。
法務省報道発表資料
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて
同添付資料（PDFファイル）
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて
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